クーリングオフ制度ってなに?ネット通販は適用される?

本記事ではクーリングオフ制度とは?ネット通販でも適用されるのか?などについて解説します。クーリングオフ制度を知って賢くお買い物をしていきましょう。

クーリングオフ制度、皆さんも何度か耳にしたことがあるのではないでしょうか?聞いたことはあるけど具体的に知らないといった人も多いはず。

クーリングオフ制度とは簡単に言えば、一度購入した商品を払い戻しできる制度のことです。では、ネット通販にはクーリングオフ制度は適用されるのでしょうか?

そこで本記事ではクーリングオフ制度とは?ネット通販でも適用されるのか?などについて解説します。クーリングオフ制度を知って賢くお買い物をしていきましょう。

 

結論 : ネット通販にクーリングオフ制度は適用されない

ネット通販にクーリングオフが適用されるかといった疑問は多くの人が抱きますが、答えはNOです。
クーリングオフ制度はもともと、業者に脅されたり騙されたりといった、やむを得ない状況で行った契約を解除するためのもので、弱い立場の消費者を助けるためのものなので、通信販売のような自分の意志で購入した可能性のある商品や契約には適用されないのです。どうしても商品を返品したい場合、購入したサイトに載っている返品特約を確認してみましょう。

広告

 

クーリングオフ制度とは

クーリングオフ制度ってなに?ネット通販は適用される?

クーリングオフ制度とは、消費者が訪問販売など不利な状況で行った契約について、冷静になって見直し、契約をやめたいと思えば、一方的に申し込みの撤回、または契約の解除を行うことができる制度です。

クーリングオフ制度が適用されるケースは決まっており、基本的に企業と個人間での商取引に適用されます。したがって、企業間での取引、ヤフオクやメルカリなど個人間での商品取引、リアルでの個人取引などには適用されないので覚えておきましょう。

 

要チェック!クーリングオフの方法

クーリングオフ制度ってなに?ネット通販は適用される?

まず、クーリングオフを利用する場合、全ての書類や通信記録を残しておくことです。電話やメール、訪問販売での口頭での会話では正式な書類が残っていないとトラブルの原因になりかねません。証拠を集めてからクーリングオフの手続きに移りましょう。

実際のクーリングオフの手続きは書面で送るようにします。さらに、確実に申し込んだ記録を残すため、送ったことを公的に証明することのできる「内容証明」といった方法も使っていきましょう。そうすることで、相手業者の言い逃れを防ぐことができます。

内容証明を利用する際、内容と封筒の裏表のコピーを控えとして手元に保管しておきましょう。その他にも、送れる文書は一通のみや、「謄本」と言って、郵便局側と差出人が保管する書類を提出する必要があるなどの注意点も把握しておきましょう。

クーリングオフは一方的に消費者が契約を解除できる制度になっているので、解除によって違約金、損害賠償を負うことはありません。商品が届いてしまっている場合なども、相手の業者に料金を負担させる形で返送できるので、請求がきても応じないようにしましょう。

 

クーリングオフ制度の注意点は?

クーリングオフ制度ってなに?ネット通販は適用される?

クーリングオフを利用する際の注意点も覚えておきましょう。

  • 妨害行為について理解する
  • 商品を使用しない
  • 損害賠償や違約金は払わない
  • 業者が対応してくれなければ専門家に相談する
  • クーリングオフは書面で行う
  • できる場合とできない場合を把握しておく

特に妨害行為については、いろいろなケースがあります。例えば、「解約の手続きをしたいので来てほしい」などと言い、再度勧誘しようとするケースなどがありますが、クーリングオフ制度は弱い立場の消費者が一方的に解約できる制度なので、惑わされないように気を付けましょう。

 

まとめ

クーリングオフ制度ってなに?ネット通販は適用される?

今回はクーリングオフ制度についてご紹介しました。クーリングオフ制度はどんなものにでも適用されるものではなく、適用にはルールが存在していることを覚えておきましょう。もし、利用する場合はしっかり証拠を集め、トラブルに巻き込まれないよう準備することが重要です。

広告